2024年度版 XR導入で有効活用したい「補助金」をチェック

要件・補助額は？注目の補助金5選

中小企業の生産性向上は国としての重要課題であり、企業の実情に合わせて使える補助金制度が複数実施されています。XRへの投資に活用できるものとして以下の制度が挙げられます。

※補助金は募集時期と予算枠がありますので、各制度の現在の状況、詳細は公的機関の情報等を確認してください。

小規模事業者持続化補助金（一般型）

従業員数が少ない中小企業や個人事業主などが、持続可能な経営計画に基づき行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

補助上限額（通常枠）は50万円、補助率は費用の3分の2です。

補助の対象となるのは11類型の事業にかかる費用で「機械装置等」のほか「広報」「ウェブサイト関連費」「展示会等出展費用」など、XRと親和性の高い費用も対象となっています。申請が比較的簡易なため、後述の各補助金を含め最初に検討されることが多い補助金でもあります。

事業再構築補助金（成長枠）

中小企業・小規模事業者等が新分野展開、事業転換、業種・業態転換、事業再編など思い切った事業再構築を行うための機械装置やソフトウェアなどの費用を補助します。

補助上限額は従業員数により異なり、2000万円～7000万円。補助率は原則2分の1、賃上げ等の要件を満たす場合3分の2となっています。

XRなどへの大きな投資に有用と考えられる同制度。審査では、費用が今後成長の見込まれる分野への事業展開のためのものであること、収益などの見通しが立つことなどを示す事業計画の確かさが重要となります。なお事業計画は商工会や中小企業診断士、会計士・税理士などが認定されている「認定経営革新等支援機関」と共に策定する必要があります。

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者等が業務効率化・売上アップ等を目的にITツールを導入する費用の一部を支援する制度です。

補助上限額は導入するシステムが処理する「プロセス」数によって異なり、最大450万円。補助率は2分の1となっています。

同制度の大きな特徴は、事前登録された「IT導入支援事業者」が販売するシステムの導入が補助の対象となることです。これまでIT導入支援事業者が提供するソフトウェアとして、建築、建設や不動産業で活用されるVRシステムなども登録されています。解決したい課題に適応するXRシステムが対象となっている場合、有力な制度となります。

ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠）

中小企業・小規模事業者等が取り組む、革新的な製品・サービスの開発、試作品開発、生産プロセスの改善などのための設備投資等を支援する制度です。

補助上限額は従業員数によって異なり750万円～1250万円。補助率は原則2分の1。DXやGXに関連する革新的な製品やサービス開発の場合、補助上限額が1000万円～2500万円、補助率3分の2となります。

過去には、VRを利用した建築展示場、AR・VR関連のソフトウェア開発など、XRに関連する事業の採択事例があります。事業の革新性や付加価値額の増加、従業員の賃上げなどに厳格な要件がありハードルは高めですが、大きな投資に見合う補助規模は魅力といえるでしょう。

中小企業省力化投資補助金

令和6年3月より公募を開始する注目の新制度。

IoT、ロボット、AIなど人手不足解消、汎用設備の導入費用を支援し、生産性向上を後押しする制度です。

補助上限額は従業員数により異なり、200万円～1000万円、補助率は2分の1となっています。

本制度の大きな特徴は「カタログ型」といわれる形式にあります。国から認定を受けたメーカーの汎用機器の中から選択する形で、比較的簡易な手続きで機器導入費の補助を申請することができます。新制度のため不明点は多いものの、特定の設備の導入を検討する企業にとって使い勝手の良い制度といえるでしょう。

令和8年度9月末までに15回程度の公募を予定しています。

賢い利用で事業を新たなステージへ

令補助金制度はXR導入の投資負担を軽減するのみならず、申請の過程で未来志向の事業戦略を考えるきっかけにもなります。金銭的メリットだけではなく、事業計画の実効性、リスクも考慮しながら検討し、自社事業のステップアップのために計画的に賢く利用したいところです。